認可保育所保留児童 １歳児が半数以上 市、新規事業含め対応へ
横浜市は3月18日、２０１４年度の認可保育所申し込み状況（３月10日時点）を公表したが、２次選考後定員超過で入所できない「保留児童」が昨年同時期よりも６２１人多い２９５３人に上ることが分かった。そのうち１歳児は半数以上を占めており、この年齢への対策が鍵になる。市は新たな対策として、新年度予算案で新規事業を計画。14年度末までの期間限定事業となるが、横浜保育室の活用などと合わせた選択肢の1つとして保護者に案内している。
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２次審査の結果後も入所が決まらない保留児童数のうち、１歳児は１６８６人。こども青少年局子育て支援部保育対策課も「１、２歳児、中でも特に１歳児への対策が重要となってきている」と分析している。
市は各区に配置している「保育コンシェルジュ」を活用しながら、保護者側に対して横浜保育室や家庭的保育事業などの活用を引き続き呼びかけていく考えだ。
新設園の４、５歳児枠を活用
一方で市は１、２歳児に絞った新たな取り組みも進めている。入所希望者数が少ない新設認可保育所の４、５歳児枠に、ニーズが多い低年齢児の受け入れ数を増やす新事業がその1つで、市は同事業を実施する運営法人に助成金を交付。２０１４年度予算で１億３２３０万円計上している。
今年４月に認可保育所に入所できなかった１歳児と２歳児で、一定の条件（※左上表参照）をクリアした保護者が対象。利用者は同事業を実施する保育所に直接申し込み、月額基本料６万円を上限（実施保育所が設定）に支払うことになる。
市では当初、待機児童対策により13、14年度で約１００の認可保育所を開設させることから、その３分の１程度にあたる35保育所の参加を見込んでいた。しかし「ハード面や人員面での確保が困難」との運営法人が多数あり、実際に事業を実施するのは13保育所にとどまる（４月７日時点）。
受け入れ人数が１保育所２人〜10人程度になることや、定員枠外で受け入れること、空きスペース確保の関係から14年度のみの事業となるなどの課題もある。同課では「認可保育所への入所希望者が多いため計画した事業。受け入れ人数も多くないことから1つのメニュー、受け皿と考えてほしい」としている。
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