港南区防災対策連絡協議会（会長＝齊藤貴子区長）が７月17日、港南公会堂で行われ、区内関係者が一堂に会して防災対策について情報共有を行った＝写真。
同協議会は地震や風水害などの災害に対し、予防や応急対策の円滑な推進を図る目的で、昨年設置されたもの。行政機関に加え、連合自治会町内会や各種団体、企業などから79人が委員として名を連ねている。
当日は昨年度に行われた防災関連事業の振り返りや、昨年の同協議会を踏まえて今年３月に改定された港南区防災計画の報告などが行われた。
活発に意見も交換され、港南区聴覚障害者協会の内田元久会長は防災計画に対し、「通訳など、障害者に関する対策が足りない」と訴えたほか、ひぎり連合自治会の森田嘉久会長は震災発生時の医療体制について質問や要望を行った。これら会場で出た意見は今後、区の防災事業全般に生かされていくという。
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