横浜市は６月26日、土砂災害警戒情報の発表と同時に避難勧告を発令する52カ所の地域を発表し、港南区内では１カ所が対象になった。市は崖崩れで死者が出た昨年10月の台風以降、土砂災害対策を進めており、今回は専門家の調査を加えて精度を高めた。ただし、住民が迅速に避難できるかなどの課題も残り、行政側の啓発活動が重要となりそうだ。
市は昨年の台風18号で２人の死者が出たことを受け、緊急対応として大雨などで人命に被害が出る恐れがある崖地を２０２カ所指定し、これらの崖地周辺は土砂災害警戒情報の発表と同時に避難勧告を発令することに決定。その後、崖地付近の人家の有無や工事状況を市職員が調査し、昨年11月末までに１３３カ所に見直していた。
今回は更に、地質専門家が実施した崖地の調査結果を踏まえ、崖崩れが発生した場合に人家に著しい被害を及ぼす可能性のある崖地として１３３カ所のうち、24カ所を抽出。加えて、県指定の土砂災害警戒区域内にある約９８００カ所の崖地のうち、災害発生の確率が高い西、南、磯子の３区内にある約１４００カ所を詳細に調査した結果、29カ所を新たに設定した。その結果、重複している南区の１カ所を含め、計52カ所を避難勧告の対象崖地とした。港南区は日野８丁目の一部が指定されている。
市は詳細調査をした３区以外の区も２０１７年度までに調査予定で、港南区は今年度に調査を行う。
情報伝達など課題も
実際に避難勧告が発令された際、避難ルート、夜間時の対応方法など、住民が適切な対応が取れるようにするには、なお整備すべき課題も多い。
内閣府災害ボランティア活動検討会委員で、国際救急法研究所の宇田川規夫理事長によると、09年に兵庫県佐用町で用水路があふれ、夜間避難した住民が流され、死者18人、行方不明者２人を出した水害は、12人が避難行動中に命を落としたと予想されている。
宇田川理事長は「住民の半数は警報を聞いておらず、夜間のため自宅に留まった人も。行政の情報を参考に、自身で避難のタイミングを計る必要もある」と語る。
市は、土砂災害発生ハザードマップの全戸配布などを通して啓発活動に力を入れている。担当者は「52カ所以外は安全ということではない。気象状況により避難勧告を出すので、情報に留意してほしい」と話す。
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