少子高齢化と晩婚化に伴う育児、介護の同時進行「ダブルケア」を支援しようと、横浜市が動き出している。市や大学、関係団体が参加した研究会が、担い手になる事業者向けの相談会を今月開催するほか、市内の実態把握を行った上で、来年３月には市発行の政策研究誌で成果を発表し、政策に生かす方針だ。
ダブルケアをめぐっては、働き方や家族構成など主に女性をとりまく背景の変化があり、当事者の孤立や企業の人材流出などが問題視されている。市政策局は「晩婚化が進む２０００年以降、核家族が減り単身世帯が増えている。40代で出産した働く女性なら、仕事と育児、親の介護を同時に担うケースもあり、体力的な負担は大きい」と指摘する。
５年前の国勢調査に基づく12年の市の推計では、75歳以上の人口は10年の33万人から25年は59万人に増え、30〜40代は１１６万人から91万人に減ると予測。一方で出産年齢が35〜39歳の母親の割合は、02年の14・５％から10年間で26・４％と急増している。
25年には10年比で出生数７千人減、子育て世代25万人減、就業者５万人減などの推計もある。高齢化や晩婚化に対応した育児・介護支援の産業育成、情報共有化が喫緊の課題と言える。
こうした状況を受けて同局は、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センター、横浜市男女共同参画推進協会と９月に研究会を発足。約50人が参加し、今後は企業やＮＰＯ、研究機関等にも参加を呼びかける。12月中に複数の事業者を交え、多様な働き方の支援について相談会を行う予定で、同局は「企業間で連携しノウハウを共有していきたい」と期待する。
「当事者の支援必要」
支援活動を行う任意団体「ダブルケアサポート横浜」の当事者向けプロジェクトのリーダーで区内在住の植木美子（よしこ）さん（43）は「既存の仕組みや市局同士の連携など横のつながりを生かし、孤立する当事者の支援が必要」と話す。
市は来春の成果発表に加え、ダブルケアをモデルにした総合データベース「地域力ポータルサイト」も開設予定。各部署間で情報を共有、可視化し、産業育成や雇用創出にもつなげていく考えだ。
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