浜銀総合研究所は先月27日、神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスの見通しを発表した。企業業績の悪化などを反映して、前年比０・４％減の44・１万円になると予測した。
同研究所によると、県内の景気は踊り場的な状況にあり、企業の業績も回復の動きが一服しているという。今夏のボーナスに影響する２０１５年度下期の県内企業の経常利益は、日本銀行横浜支店によると全産業ベースで前年比15・１％減と減益に転じたという。こうした企業業績の悪化を背景に同研究所では昨年の水準を下回ると予測した。
また公務員の１人あたりの支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告で期末・勤勉手当の年間支給月数が０・10カ月引き上げられたため、前年比３・２％増を見込んでいる。
民間ボーナスが前年水準を下回り、景気先行きの不透明感も強い状況になっていることから、ボーナス支給後も家計の節約意識は緩みにくいと考えられ、県内の個人消費は伸び悩む状況が続くと予想している。
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