大阪北部地震の影響で建築基準法に違反していた小学校プールのブロック塀が倒壊し、女児（小4）が死亡したことを受け、横浜市は保有する公共建築物、約２６００カ所の敷地内を対象にブロック塀や門柱の安全性や劣化状況などの緊急点検作業を進めている。
対象は市立小中高校と特別支援学校の５０９校、市営住宅１１４団地に加え、区庁舎や地区センターなどの市民利用施設約８５０カ所、各局の保有施設約１１００カ所の合計約２６００カ所。
ブロック塀の耐震化は、１９７８年の宮城県沖地震を契機に81年の法改正で基準が強化された。建築基準法施行令によると、塀の高さを2・2ｍ以下とし、高さ1・2ｍを超す場合は主壁を支える直角方向の「控え壁」を設置することなどが示されている。
ただ、市内には基準強化前に建てられた施設や学校もあり、市は大阪での死亡事故を受け、実態を把握し安全対策を進める方針を決めた。市建築局保全推進課によると、公共建築物を保有する市教育委員会や所管の各局などで調査を実施。塀の高さや厚さは適正か、また、控え壁の配置、塀の構造種別、劣化状況などについて緊急点検する。調査期限は今月29日まで。市は結果をまとめ、必要に応じて修繕工事をしていく予定だ。市担当者は「実態を把握した上で、改善が必要な場合は早急に対応していく」と話す。
通学路でも実施へ
市教委は市立小学校３４０校に対し、児童の通学路上の塀なども安全確認を進めるように通知した。各学校がスクールゾーン対策協議会などと協力し、通学路のブロック塀の有無やひび割れなど危険箇所を点検する。
市では民間所有の塀を対象に「危険ブロック塀等改善事業」を15年度から実施しているが、補助対象地域が限定され、これまでの補助件数は2件と少ない。「今後も自治会町内会等へ補助制度の周知をしていきたい」と市担当者は話している。
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