横浜市は12月13日、自転車の利用やマナー、活用の方針をまとめた「横浜市自転車活用推進計画素案」を発表した。新たに健康やスポーツといった「ライフスタイル」、観光や災害対応といった「まちづくり」の視点を盛り込んだのが大きな特徴。市は1月21日まで、市民意見を募集するパブリックコメントを実施している。
横浜市は、2017年5月に施行された国の自転車活用推進法を受けて策定した。計画期間は2019年度から2028年度まで。
基本理念に「賑わいと回遊性のあるまちづくりを目指し、日常からレジャーまで、誰もが安心して快適に楽しめる自転車環境をつくる」を掲げた。2016年に策定した「自転車総合計画」の▽まもる(自転車の安全利用に必要なルール・マナーを伝える)▽はしる(安全・快適に自転車を利用できる通行環境をつくる)▽とめる(自転車を適切に停められる駐輪環境をつくる▽いかす(自転車をヨコハマでの暮らしやまちづくりにいかす)――の4つの枠組みを継承した。
新たな視点として加えた「ライフスタイル」「まちづくり」の施策には▽健康づくりに関する情報提供などのポータルサイトの立ち上げ▽都心臨海部の自転車通行空間の整備▽横浜都心部コミュニティサイクル「ベイバイク」の拡充、利用促進――などを盛り込んだ。
また、県の自転車保険の加入義務化を伴う条例制定を踏まえ、加入促進の取組も盛り込んだ。
素案概要版は各区役所の広報相談係や市営自転車駐車場管理事務所などで配布している。横浜市のホームページからも閲覧できる。
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