宮前ガバナンス８月号 連載寄稿 災害対応、危機管理の地方分権化を 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市は大地震が起きた時、市民を護るための行政機能を確保、復旧するための業務継続計画（ＢＣＰ）を持っていますが、迅速な災害時対応をする上で、区役所の機能強化が必要だと考えています。
川崎市のＢＣＰは「災害があった時、被害状況や災害復旧状況を総合的にみて発動する」としています。そしてその発動の判断は市の災害対策本部長となっています。しかし私は、緊急時においては、市よりも地域の状況を的確に把握し早く対処することが可能な区に、ＢＣＰ区役所版の発動権限を与えるべきと考えます。市民に一番身近な区役所だからこそ、区災害対策本部長の判断で、区役所職員の初動体制を迅速に図ることを優先するべきです。
また、ＢＣＰの被害想定（川崎直下型地震）では、死傷者数は１万９２４０人としています。多くの命を救うことや減災の視点から、発災３時間以内の優先業務の遂行が重要です。職員行動の３時間以内の目標では、被災状況の把握、消火・救助・救出などが含まれています。迅速性を高めるため「危機管理の地方分権化」を市に提案しました。
もう１つ。私が聞くところでは若手職員の中にＢＣＰの名前は知っていても内容はわからない人がいました。職員の皆さんがこの計画自体を理解して的確に運用が図られて初めて目標が達成されるのです。非常時に備え、図上訓練の実施や、職員に対する計画の周知徹底が必要です。
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