『せいじのみかた』Ｑ＆ＡVOL.15 毎月第４金曜日連載 太陽光発電の推進に向け、２つの提案 神奈川県議会議員 飯田満
Ｑ・神奈川県は太陽光発電に力を入れて取り組むと聞いたけど…。
Ａ・４月の神奈川県知事選挙で当選した黒岩祐治現知事が選挙中に太陽光パネルを持ち「脱原発、神奈川からエネルギー革命をおこす」と訴えていた姿を思い出す人も多いかと思います。
４年間で２００万戸に太陽光パネルを設置すると訴えたのですが、県内の戸建て住宅は約１４６万戸、指摘を受けた黒岩知事は「二百万戸分」に修正しました。しかし、この公約を実現するには前提条件があります。
その条件とは、今国会で成立見通しの「再生エネルギー特別措置法」の中身。現法案は、家庭で発電した電力の残った分だけを電力会社が買い取る「余剰買取制度」です。この内容では、太陽光パネルを設置する際に約50万円もの初期投資が設置者（県民）の負担となってしまいます。
当初、黒岩知事の構想は実質無償で県内世帯に太陽光パネルを設置する考えでした。しかし現状では太陽光発電を普及させることは厳しい状況です。そこで、設置者負担を最大限考慮した２つの手法を提案します。１つに、出資会社を設立し地元企業や市民ファンドを募る手法、２つに、県が事業主体となり県債による手法、売電収入を県債償還財源とする。
これらをソーラープロジェクト推進のために県議会、エネルギー政策特別委員会で提案したいと考えます。
川崎市浮島のメガソーラー発電所を視察
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