宮前ガバナンス３月号 連載寄稿 ふるさと応援寄附制度の有効活用を 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市には市民や川崎を故郷に持つ人たちからの寄附を活用する『川崎市ふるさと応援寄附金』制度があります。これは平成20年の地方税法改正を機に始まり、寄附金に応じて税の控除が受けられるというものです。ポイントは２つ。１つは故郷の自治体に寄附という形で恩返しがしたいという方の気持ちに応えられること、もう１つは、税控除が得られるこの寄附制度を活用して市民自ら思い入れのある分野に予算を使ってもらうことができることです。
制度開始から３年、23年12月まででおよそ９７０５万円が寄せられ、子ども支援、福祉、産業・都市基盤整理、芸術・文化・スポーツなどに活かされています。
しかし寄附件数は20年度から21年度では２倍以上でしたが22年度には半減と伸び悩みを見せています。
そこで、制度の魅力向上に向けた取り組みが求められています。１つが記念品。現在は10万円を越える寄附者に岡本太郎美術館入場券を提供しているとのことです。これを市内各施設を揃え、寄附者が選べるようにすると、市の魅力のＰＲを兼ね関心を寄せてもらうきっかけにもなります。また、子ども支援に対する寄附が多いことを考えると現在所得制限のない子ども手当の申請書に寄附の申し込み用紙を添えるという方法もあります。これは他自治体で効果があったと聞いています。
昨年の震災では被災地に向けて大きな善意が寄せられました。欧米では社会を支える仕組みとして根付く寄附制度を改めて醸造していく必要があります。
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