宮前ガバナンス９月号 連載寄稿 「電柱地中化計画」に防災対策の視点を！ 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市では「第６期無電柱化推進計画」（５カ年計画）で整備を進めています。これは良好な景観だけでなく、災害時に倒れて道路を遮断することの防止等、避難経路の確保に効果を発揮します。しかし、この計画では首都圏直下地震の被害までを想定した「防災」の視点が欠けています。
現在の計画では、緊急車両のみ通行可能となる「緊急交通路」等や、防災拠点である「区役所周辺」を優先して整備していますが、防災の位置づけはこれだけです。しかも、平成24年３月末時点で市全体の整備済延長は30Kmで、無電柱化率は１・２％。平成26年３月末時点で34Kmを目指し、無電柱化率を約１・４％まで進めるとしています。これではあまりにもスピード感がありません。
宮前区内では、宮前平駅前の宮前平13号線、富士見台小学校前の宮前平15号線、宮崎台駅前の宮崎25号線、鷺沼駅前の東急ストアを囲む久末鷺沼線、鷺沼線、鷺沼36号線が、既に完了しています。緊急輸送路となる尻手黒川線は、残念ながら未整備。次期計画に優先すべき梶ヶ谷菅生線を視察してきました。まずは、平成26年度からの第７期整備計画に位置づけられることが必要です。
川崎市は都市防災の向上の為に避難所周辺の電柱の地中化を計画に位置づけるべきです。幹線道路優先で住宅地は遅れているのが現状です。宮前区民にとって重要なのは身近な生活道路。そこは災害時の避難路となるのです。市には災害時の避難路、救済路となる防災空間の確保を目指した整備計画にするよう求めています。
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