公明党川崎市議団市政報告 県内初「子どもを虐待から守る条例」制定
公明党川崎市議団では、第３回定例会において自民、民主、みんなの党と４会派合同で「子どもを虐待から守る条例」を議員提案し、共産・無所属議員を除く賛成多数で可決されました。
児童虐待に関する相談・通告は昨年度１３２０件で前年度比26％増と急増しており、大切な子どもの命が奪われています。このような深刻な事件を防ぐため、条例には保護者の交際相手や同居人の虐待も対象とした事や早期発見・関係機関の情報共有等が盛り込まれました。
山田はるひこ議員
9月26日に行われた決算審査特別委員会で、次の4点を取上げました。
下水施設に津波・液状化対策を
市の事業計画に津波・液状化対策が盛り込まれていないことを指摘。下水施設への対策や浸水被害が想定される南部地域、地下施設等への対応を質しました。市は「津波を想定し確保すべき逆流防止機能等の対策に努める。南部地域を浸水被害重点地区として取組みを強化する」と答弁しました。
学校施設にマンホールトイレの整備を！
また、提案してきた公園のマンホールトイレ設置では、大師公園等市内4カ所で整備が進み、新たに避難所となる学校施設への汚水貯留施設を加えた整備を提案。副市長は「学校には多くの避難者が利用する為、運営上や衛生面で有効。一方で学校には下水本管が敷設していない為、汚水貯留施設はトイレ機能が確保でき有効、実現に向け検討したい」と答弁しました。
わくわくプラザ室を低層階へ！
危機管理上、また障がい児童等への配慮から3・4階にあるわくわくプラザ室を低層階へ移すよう求めました。市は「3階校の久本小、坂戸小を低層階へ移す整備をしている」と答弁。区内唯一、西野川小が4階校であることから最優先すべき課題と質し、市は「低層階への移設を早期に実現したい」と答弁しました。
このほか、「霊園管理の新システム」および「北野川ふれあいの森を特別緑地保全地区に要請」など市の取組みや姿勢を質しました。
田村しんいちろう議員
ＤＶ被害者の支援体制と相談窓口強化を
第３回定例会決算特別委員会では、家庭内暴力（ＤＶ）防止対策などについて、市の取組みを質しました。警察などに寄せられた家庭内暴力（ＤＶ）の相談件数は、昨年度全国で11万６千件を超え、市内でも区役所などに寄せられた相談件数が１２７５件と過去最多となりました。加えて、被害を受けていても言い出せないケースもあり、実際の被害はこれ以上だと想定されています。
横浜市では昨年９月、県内市町村で初めての取組みとして「ＤＶ相談支援センター」を開設し、土日・祝日も含めた電話相談を行っています。川崎市でもＤＶ被害者支援基本計画に基づき、各区福祉保健センター、男女共同参画センター及び人権オンブズパーソンにおいて電話相談、面接相談を実施していますが、女性相談員の増設、土日における相談窓口の統一、など相談体制の整備が急務と指摘しました。
これに対して市側は「被害者に対する相談窓口の周知を一層進め、ＤＶにかかわる専門機関設置の必要性も含めた相談体制の強化をしていく」との答弁がありました。相談者個人のプライバシーを守りながら、対応の充実が図れるよう、今後も積極的に取り上げてまいります。
このほか「がん登録」の体制整備および小児がん対策事業、避難所となる小中学校における「災害用トイレ」整備状況などで市の取組みや姿勢を質しました。
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液状化によるマンホール
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災害時トイレ用マンホールと対応型仮設トイレ
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放課後わくわくプラザ室のこどもたち
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