宮前ガバナンス２月号 連載寄稿 平成27年「こども心理ケアセンター整備」へ 川崎市議会議員 石田やすひろ
市内における児童虐待相談・通告件数の急増を捉え、議員提案で制定した「児童虐待防止条例」（通称）の施行が４月に迫った。伴って、行政の体制整備も加速している。新たに示された（仮称）こども心理ケアセンター整備基本計画（案）には、傷ついた子どもの心をケアするための、施設整備が位置付けられた。
この施設は、平成27年に中原区井田に整備される。特徴は、子どもの状況に応じた個別の支援体制が充実した点で専門的機能として心の治療に重点を置き、医師や心理担当職員を配置する。入所部門では、地域生活復帰を目指し、一般的な家庭に近い形の居住スペースを設け、日常生活の支援を行う。また、対人関係に課題のある子どもを想定し、施設内学級も設置する計画となっている。
市は、平成23年９月に市内の児童養護施設２２１人の子どもを対象に対人関係、集団適応、発達障害など心の実態調査を行った。多くの援助や常時支援が必要な「重篤な課題のある状況」と判断された人数は37名となった。新たな施設の必要性を示していた。
特に重篤に傷ついた心は、専門的な治療が必要だ。そこで、心理支援ネットワークを活かすべきだ。この施設の整備予定地には、中央療育センター、井田重度障害者等生活施設、障害者支援施設めいぼうが隣接している。市には、これらの施設の連携により、充実した専門的なサポート体制を整えてもらいたい。子どもの心のケアは、早期発見、早期治療が重要と指摘する声が多い。全市をカバーするだけに、心理支援の核として、市内にある関連施設との、情報の共有と連携体制を整えてほしい。
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