宮前ガバナンス７月号 連載寄稿 中学校の給食導入に「膨大な経費のカベ」 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市の中学校では、学校給食ではなく、ランチサービスを採用しています。弁当を持参するか、市の提携したデリバリーの利用を選択できる仕組みです（デリバリーのランチサービスは、はるひ野中学校を除いた50校で実施）。しかし、ランチサービスを選択する世帯は僅か１・１％です。
川崎市のように中学校で給食を導入していない政令指定都市は、全国20の内、４市のみ。しかし、給食の導入を躊躇するにはそれなりの理由はあります。
その筆頭が膨大な経費。仮の概算経費によると、自校調理方式の場合、当初経費が64億５５３０万円、経常経費で１年当たりのランニングコストは９億８０１万円を見込みます。また共同調理場方式では、各区に１箇所、計７箇所の調理場を新設を想定すると当初経費は１２２億７８７０万円。ランニングコストは19億６６００万円になります。
そこで参考になるのが相模原市が導入している外部調理委託方式です。この方法の場合、当初経費は４億８３１０万円、ランニングコストは８億３３８０万円と、比較的低廉に導入することができそうです。もう一つが親子調理方式。学校給食を実施している小学校で調理し、中学校に運ぶ仕組みです。これなら既存の施設の活用で、経費を低く抑えることができます。
勿論、給食ありきではありません。お弁当は食育の視点で調理し、戻ってきた弁当箱の中に、残しがあれば、子どもの体調の異変を知ることもできる。子育ての一環と捉える声もあります。一方、共働き世帯には、別の意見も存在するでしょう。学校給食の導入に向けては、是非問わず十分に議論を重ね、市民ニーズをくみ取る必要があります。
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