『せいじのみかた』Ｑ＆ＡVOL.46 企画・制作／日本維新の会 教育委員会制度の限界 いじめ対策推進法で国が見切り 神奈川県議会議員 飯田満（日本維新の会）
予算委員会一問一答をご報告します。
飯田―平成23年10月滋賀県大津市で当時中学２年生がいじめを苦に自殺した。事件直後からの報道ではなく、我が子の死に疑念を抱いた両親が損害賠償訴訟を起こし、教育委員会が争う姿勢を見せた事で調査報道が始まり明るみになった。
昨年、いじめ防止対策推進法が成立した。法の本質をどのように考えているか。教育局―学校や教育委員会の対応に事実解明の不徹底さや隠蔽体質があり厳しい批判を受けた。社会総掛かりで対峙するため理念や体制を整備したと考えている。
飯田―違うのではないか。今の教育委員会制度における教育委員会の調査では限界だからだ。事実解明できない、都合の悪い事は隠蔽する。国が見切りを付けたのがこの法律だ。教育委員会は法の制定を屈辱に感じなければならない。もし責任一端を免れたと思うなら教育委員会は即刻廃止した方がいい。今国では教育委員会制度改革の動きがある。首長と委員会の権限の均衡が求められるが見解を聞く。
黒岩知事―自分の考え、思いを教育委員に伝え日頃から協議をしてきた。制度改革があっても子供達の教育のために教育委員と意見交換しながら連携して行く。
教育問題について徹底議論しました＝予算委員会
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