12月議会 地域経済の活性化に不可欠 市政報告 積極的な企業や子育ての環境整備を 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
中小企業への金融対策が急務
市内中小企業の９割を占める小規模企業が大幅に減少し、雇用者数も減少傾向にあります。しかし小規模企業は、地域経済に大変重要な役割を果たしており、その事業の活性化を図るきめ細かな施策を早急に進めるべきと考えます。そこで12月の議会質問で、特に金融制度の観点から、課題と取り組みを市に質しました。
市は、小規模事業者は自己資本の比率が低く財務基盤が弱い傾向があることから、経営環境変化への対応力強化と、融資利率や返済期間等の負担を軽減することが重要との認識を示しました。その上で平成26年４月に小規模事業者向けの小口で融資利率１・４％以内と低利の融資「小規模事業資金の小口サポート型」を創設し資金繰りの円滑化に対応。また市制度融資では利率を原則固定金利として上限利率を設定してさらに長期の返済期間とし、25年度の「振興資金」「小規模事業資金」等の融資利率の０・２％引下げ実施に続き、26年度は「小口零細対応小規模事業資金」の融資期間を８年から10年に延長し、各資金について措置期間を６カ月以内から１年以内に延長すること等により返済負担軽減を図ったと答弁。さらに昨年12月１日から円安による燃料費や原材料費の費用高騰の影響への支援については、「不況対策資金の５年型と10年型」について０・１％ずつ融資利率を引下げ、「円安対応特別相談窓口」を市と市信用保証協会に設置したと答弁。
わくわくプラザの設置・運営を問う
12月議会では「市放課後児童健全育成事業の設備及び、運営の基準に関する条例の制定について」の議案が提出されましたが、同事業を包含している「わくわくプラザ事業」について質しました。内容は、「設置基準」において「支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない」とされていますが、運営は指定管理者であり運営費の中から遊具や備品などを備えることになるため、指定管理者の規模の違いによってサービスの格差が生じないようにする配慮が必要と考えます。また、専用区画の面積については国の基準通りとしていますが、「平成32年３月31日までの間適用しない」という経過措置が取られています。さらに開設時間の拡大について、過去の答弁で利用者のニーズ調査により検討するとしており、各々について見解と対応を尋ねたものです。
市は、プラザ運営については、定期開催の指定管理者連絡会議において情報共有を行い、子どもの年齢に応じた適切な遊びが提供できるよう努めていくと回答。専用区画の面積基準は、実施事業所において基準に満たない場合には基準に沿うために一定期間を要するとの見地から、条例施行日から32年３月31日までの経過措置を設けたもので、現時点で条例制定後に基準を満たさない施設が４カ所見込まれ、引き続き学校と調整を図り、措置期間内に基準を満たすよう取り組んでいくとしています。また開設時間拡大については昨夏に利用者に行ったアンケートで、「夏休みなどの学校の長期休業期間に開始時間を早めてほしい」という意見が多く、事業との整合を図りながら、学校施設の利用方法やスタッフの配置等の課題について、指定管理者や関係部局と協議・検討を進めていくと答弁。
「調査なくして、発言なし」。今年も徹して現場に入り、市民の皆様の小さな声をしっかり汲み取り、市政に反映してまいります。
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