『地域創造型福祉』で築く 市政報告 支え合いの共生社会 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
地域創造型福祉からの地域包括ケアの構築へ
福祉社会の在り方をめぐる議論は、新局面を迎えています。社会保障制度の骨格を持続可能なものにするためにも、人口減少に歯止めをかけ地域経済を活性化させる地方創生の取り組みが急務です。社会保障改革と地方創生をつなぐのは「地域」です。住み慣れた生活圏において医療、介護、生活支援を充実させ、就労の場を創出・拡充し、人々の人生設計を可能にすることこそ、政治の使命です。
そもそも福祉とは、人間としての尊厳を支え合い守り合う営みにほかなりません。「個の尊厳」を守るには、人と人とのつながり「絆」が不可欠です。地域においてきめ細かな福祉を展開していくためには、住民同士が支え合う「互助」のネットワークを基盤とする「地域創造型福祉」を具体化しなければなりません。
我々が取り組む「地域包括ケアシステム」は、団塊の世代が75歳以上になる２０２５年へ向け、高齢者が地元地域で、医療や介護、住まい、生活支援等必要なサービスを一体的に受けられるようにする制度です。
「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン（案）」では、本市を「平均年齢や高齢化率が低い若い都市で、高い技術力の産業が集積され、ボランティア活動が盛んで、地域資源が集約されたコンパクトシティ」とし、この特徴を活かしたシステムの構築が求められます。
特に重要な課題は介護職の人材確保です。処遇改善による現場での確保とともに、地域住民がカバーすることも求められます。
女性と若者が輝く社会
半世紀後、超高齢社会となる日本の活力を維持するカギは、女性や若者の社会参加による活躍です。
女性がいきいきと活躍できる社会構築のためには、育児介護休業制度や短時間勤務制度、テレワークなど仕事と家庭の両立支援策の拡充・促進、男女の賃金格差是正など、環境を整備する必要があります。あわせて、男性の家事や子育てへの参画を積極的に後押しする企業への支援や職場の意識改革を促すべきです。
また、「２０２０年までに指導的地位における女性の割合30％」という目標達成を加速させる新たな法的枠組みの構築をはじめ、学び直しや復職支援、女性の感性を生かした営利・非営利を問わない多様な起業を推進する必要があります。
「調査なくして、発言なし」。今後も徹して現場に入り、市民の皆様の小さな声をしっかり汲み取り、市政に反映してまいります。
議会で質問に立つ
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