市政報告 農・商・工・福祉の連携で都市農業を促進 川崎市議会議員 田村しんいちろう
国の「都市農業振興基本法」の施行に伴い、本市でもこれからの10年間を見据えた「市農業振興計画」が策定されました。そこで都市農業の促進に向けた取組について質問をしました。
まず、農業従事者の高齢化や後継者不足の課題解決に向けて「農業担い手経営高度化支援事業」を新年度から開始。意欲ある農業者による新技術や作目転換、土地・労働生産性の向上、六次産業化等の農業経営の高度化に資する生産財への投資を支援するものです。
また、同計画に基づき「都市農業活性化推進連携フォーラム」を設置。農業者、商業者、大学等の多様な主体の連携による、【1】ＩＣＴ等の技術や製品を活用することによる農業者の省力化や生産性の向上【2】農業者以外への農地の貸借等を検討し、農業振興地域における遊休地の解消、次世代に農地を繋いでいく選択肢の増加【3】大学の研究成果をダイレクトに地元農業者の農営活動に反映-という３つの効果モデルから成る「農商工等連携推進事業」も実施します。
さらに障害者が農業の担い手となる「農福連携」についてもこれまでの事業支援などの実績を踏まえ、福祉関係団体との連携を深めながら検討していきます。
「調査なくして、発言なし」。今後も市民の皆様の小さな声をしっかり、市政に反映してまいります。
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