市政報告 小児医療費助成制度に一部負担金の導入はやめるべきです 川崎市議会議員 石川けんじ
子育て世代の要求の中で高いのが、認可保育園の整備と共に小児医療費助成の充実です。長年の市民運動により、今年４月から通院の助成対象を小学校３年生までにするなど、少しずつ充実されてきました。
でも、その内容は、県内33市町村の中で最低となっています。しかも、２０１７年度から６年生まで拡充するのと引き換えに「財政状況を勘案して」と称して、通院１回ごとに上限５００円の一部負担金導入を検討するというのです。
私は、昨年12月の議会で「小学６年生までの無料化をすぐ議会に提案するとした市長公約に照らしても財政が厳しいとは言えなくなったことからも、一部負担金導入は止めるべき」と市長に質問、福田市長は「適性受診などの観点から検討している」と答弁。しかし、厚生労働省の検討会では、日本医師会常任理事が「子どもの医療助成で『いわゆるコンビニ受診』のような不適切な受診は生じていない」と発言しています。
私たち議員団では予算議会で87億円規模の予算組み替えを提案し、その柱の一つに「中学校までの医療費無料化、所得制限の撤廃」を盛り込み、実現を迫りました。今、パパ・ママの声が政治を動かしています。国政とも連携して、川崎市で誰もが安心してお医者さんにかかれる環境を市民の皆さんと実現してゆきたいと思います。
日本共産党川崎市議会議員（宮前区） 石川けんじ
〒216-0024 川崎市宮前区南平台18-15
TEK:044-978-0456
FAX:044-978-0345
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