〜新年度予算からみる子育て施策〜 市政報告Vol.9 子どもを産み、育てることを安心して行えるまちづくりに向けて 川崎市議会議員 矢沢たかお
川崎市議会の平成29年第１回定例会が２月13日に開会しました。新聞報道などにもあったとおり、平成29年度の一般会計予算案は、前年度と比べて６９８億円増の７０８８億円（＋10・９％）。３年連続で過去最大の額です。
教職員の環境改善
増加した６９８億円の内５６０億円が県費負担教職員の市移管分。いままで市立学校の給与負担、教職員定数、学級編成の決定権は県で、任命権は政令市にあった、いわゆる県と政令市の「ねじれ」解消のための予算移管です。本市にとって、どこがメリットなのか？今後どういかせるのか？継続して考える必要があります。まずは、大きな制度改正にしっかり対応していただくこと、そして並行して、教職員の勤務実態の把握に注力すべきだと私は考えています。現在、教職員の時間外勤務は自己申告制であり、市教が実態を正確に把握できているかというと疑問が残ります。まずは勤務実態をできる限り正確に把握する取組を進め、そして就労環境を整えることが、優秀な人材の確保につながり、教職員の子どもに向ける時間の確保にもつながると考えます。
本市が主体となって課題に向き合っていかなければなりません。
待機児童の解消
また、待機児童の解消に対して、前年度と比べて87億円増の５５１億円余の予算が組まれています。認可保育所受入枠は、前年度の２９４か所（２万３９４５人）から、３２３か所（２万５５７５人）に拡大することに加え、小規模保育事業所を９か所増設。さらに多様な手法を用いて、平成30年度は１６８６人以上の拡大を予定していますが、保育所を運営する民間事業者参入の勢いが限りを見せているという背景も考えなければなりません。
平成29年度から新規事業として「年度限定型保育事業」を導入する予定です。新設園などの空き教室を活用して、入所保留となった１・２歳児を対象に単年度限定で保育を実施する事業ですが、保育の継続性、保護者負担等を懸念する声も聞こえます。いわゆる「最終的な苦肉の策」であり、さらなる受入枠拡大には新たな一手を考えなければなりません。その他、保育士確保施策も拡充する内容となっています。重要施策として推進する一方、これまでの投資に対する結果の分析が十分でない現状は改めなくてはなりません。血税が効果的に使われているのかを監視し、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に努めて参ります。
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