市政報告 描き出された「財政難」 川崎市議会議員 石川けんじ
川崎市予算議会で「小児医療費助成」の中学校３年生までの年齢の拡大と一部負担金、通院・入院とも所得制限の廃止を求めました。福田市長は「所得制限は、引き続き設けてゆく必要がある」と答弁。財源の確保が難しいというのです。
市長は、財政難の理由に「収支不足が出ている」「減債基金からの借り入れ」を上げています。「減債基金」とは、借金を返すための基金で、その「残高」は２０１８年度末には２３０５億円となり、市民一人当たりの金額は政令市平均の１・８倍にもなります。新年度は返済に必要な額よりも１００億円多く積み増します。収支不足が出るのなら、減債基金への積立額を減らして対応すれば、借り入れる必要はありません。
それでもなお「基金から借り入れ」という形にこだわるのは、「予算上、収支不足が明らかにされず…予算規模を増大させる（市長答弁）」からだと言います。つまり、「財政難」をあえて描き出し、市民要求を抑え込むことに本当の狙いがあるということです。
「小児医療費助成」は、東京23区をはじめ、さいたま市、千葉市でも中学卒業まで所得制限なしで実施、横浜市でも来年４月から中学卒業まで実施する予定（所得制限あり）です。財政力に優れた川崎市で出来ないわけはありません。
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