町内会・自治会の環境が変化 ３月議会報告 負担軽減・個別支援強化を！ 川崎市議会議員 田村しんいちろう
町内会・自治会を取り巻く環境が変化し、個別の状況に応じた適切な活性化支援策が求められています。
市は、活動資金助成制度の新設等については、他の手法も含め、支援策を引き続き検討するとしています。
一方、負担軽減については次年度から行政内部のルール徹底と全庁的な仕組みの構築が必要とし、会員の意見を聴きながら各種行政依頼事務について、負担軽減に向けた考え方を取りまとめるそうです。また、気軽な参加のきっかけづくりや地域資源のマッチング等を、来年度策定の「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」の中で検討していくとしています。
近年、会館を所有していなかったり、転居など新規取得を検討する町内会・自治会が増えています。会館用地は原則各町内会・自治会が購入または借り受け建設することになっていますが、「適当な土地が見つからない」事情があるようです。一部では市有地や県有地を賃借して会館を整備している事例があり、本市でも公有地等を活用することも一つの手法と認識し、今後適切な情報収集と提供に努めるとのことでした。
●指定難病対策事業
「難病の患者に対する医療費等に関する法律」の施行に伴い、難病関連事務が４月１日に県から本市に移譲されます。そこでまず県管轄では申請後４か月程度かかった受給者証の交付が、本市では医師による審査回数増や並行した所得区分確認により、期間短縮を図るとしています。また多分野で手続きを簡素化し、サービスのさらなる向上を図るとのことでした。
私自身も難病家族の会で活動しており、この事業が療養生活やその家族に大きな影響がある施策であると考え、期待しております。
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