英語教育、聴覚障害者＆産前・産後支援 市政報告 一人に寄りそう施策の充実を望む 川崎市議会議員 田村しんいちろう
小学校教育でのフォニックス指導方法の導入を
２０２０年度から小学５・６年生の「英語」が正式な教科になります。小中高と10年間学んでも日常会話すらできない国の英語教育に批判の声がある中、「フォニックス指導方法」が注目されています。字と音を対応させて覚えていくという方法ですが、世界の小学校で普及し多くの子どもたちが英語を話しています。本市の見解を伺いました。
市は、フォニックスの学習方法は主に中学校で取り扱っている。今後も英語教育のさらなる充実を図っていくと答弁。私は、小学校でも先生方の不安感や負担感を軽減し、子どもたちと一緒にやる気を生む指導方法だと、推進を要望しました。
市立川崎病院への手話通訳の配置を
16年４月の障害者差別解消法施行で、病院等の医療機関が音声情報を目で見てわかる情報に変える「情報バリアフリー」の推進が求められます。政令指定都市の札幌市、大阪市、広島市はすでに市立病院に手話通訳者を配置。川崎市立川崎病院への検討状況等を質しました。
市は、「川崎病院で聴覚障害者は手話通訳派遣事業による通訳の利用が可能だが、急な受診時は困難な場合があるなど、課題が指摘されている」と発言。すでに配置している他都市の情報収集を現在しており、調査・検討していきたいと回答しました。ぜひ配置に向け幅広く情報を集め、検討を進めていただきたい。
妊産婦を地域で支える体制の充実を
国立成育医療研究センターの調査で、15〜16年にかけて全国で死亡した妊産婦３５７人のうち、１０２人が妊娠中から産後に自ら命を絶ったという衝撃的な結果が出ています。約半数が35歳以上で65％が初産だそうです。産後うつや他の精神疾患がある人等不安を抱える妊産婦を地域で支えることが非常に重要です。
これまで求めてきました、「産前産後家庭支援ヘルパー事業」も対象者が産後６カ月まで拡大、また、「産後ケア事業」についても、新たに来所型を開始したことを明らかにし、さらに産後の健康づくりに向けても総合的に取り組んでいくと約束しました。
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