意見広告 災害時も災害後も安心できる体制づくりを 神奈川ネット 県議 佐々木ゆみこ・大西いづみ
川崎市では自力で避難することが困難な高齢者や障がい者、乳幼児などを対象として「災害時要援護者のための防災行動ガイド」を作成しています。
日ごろの備えや基本的な身の守り方など本人や家族が知っておくことはもちろんのことですが、地域との連携で支援を受けやすくするために「災害時要援護者避難支援制度」も盛り込まれています。独居の高齢者の方や、体にハンディを持つ人など事前に登録する制度です。
しかし、登録した状況が変わることもあり、地域で支援する側の組織や人の変更などがあることも想定できますが、登録するとそれっきり、情報の書き換えや確認などもない状況です。これでは、本当に支援が来るのか、支援が必要なのか相互に不安は拭えません。
地域での防災訓練などで要援護者の避難を想定した訓練も行われていますが、避難所に自力で避難することが出来ない人を無くす視点での訓練も必要ではないでしょうか。
災害対策基本法では要援護者の名簿を自治体が作成することが義務付けられています。名簿の更新や制度の周知など、まだまだ足りていないことが多くあります。
災害を防ぐことはできませんが被害を防ぐことはできます。この制度が有効に活用できるよう、改善を提案していきます。
■事務所／【電話】０４４・７５０・０９３９
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