宮前ガバナンス４月号 連載寄稿 経済の再生で税源培養を！ 川崎市議会議員 石田やすひろ
２０１２年12月に安倍政権が政権を取り戻して以来６年の時が経ちました。この間、国では、経済政策を最優先課題として取組んできました。財政政策や金融政策、成長戦略の３本の矢に加え、新たに「人づくり革命」や「生産性革命」の施策を加え、継続した経済の好循環を目指しています。その結果、国内の経済は10％以上成長し、雇用者数は２５０万人も増加しました。有効求人倍率は全47都道府県の全てで１倍を上回っています。子供の貧困率も上昇傾向が続いていましたが、初めて減少（13・９％）しました。国と地方の税収は28兆円増加しています。
経済の回復が、本市財政にも良い影響をもたらしています。本市の平成31年度予算に目を移すと、一般会計、企業会計、特別会計を合わせて１兆４６０８億円余となっています。特に一般会計は７５９１億円で、５年連続過去最大の規模を記録しました。市税収入は３６３７億円で、こちらも、６年連続で過去最大規模を記録。その内、個人市民税は平成30年度当初予算と比べると１１１億円増加しています。
県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分による影響額56億円を除くと、55億円の増加となります。この内訳は、転入など人口の増加に伴う納税者数の増により13億円の増となりました。また、景気回復に起因して、雇用や所得の改善による納税者数の増により25億円の増収となりました。また、１人当たりの所得の増により29億円の増収となりました。つまり、市内経済が良くなった事でもたらされた増収額は、合計54億円に及びます。
市内経済が良くなれば、自治体財政も潤うことになります。この経済成長の果実を市民に再分配する事で、市民サービスの向上となるのです。次の新しい時代も継続した成長へとつなげていく施策が重要となります。今後も国と連携した本市の経済政策を通じて、経済の好循環を力強く持続的なものにして参ります。
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