県政報告 台風19号教訓に最大限の対策を 県議会議員（自民党）持田文男
東日本を中心に記録的な豪雨をもたらした台風19号の直撃から１年を迎えました。神奈川県内では９名の尊い命が失われるとともに、広範囲にわたる停電や断水、道路や鉄道網の寸断などライフラインや産業基盤に重大な被害が発生しました。
多摩川の治水対策
国は台風19号で深刻な被害をもたらした多摩川整備に、１９１億円を投じて緊急治水対策を講じる方針です。台風19号の際、多摩川ではゲートが開いているところは水が逆流して氾濫し、閉まっているところは市街地の雨水が排出されずに内水氾濫が起きました。川崎市は排水樋管ゲートの操作手順の見直しや自動化などを実施しました。
私たち川崎市内選出の県議会議員は超党派で「多摩川会」を結成しています。治水対策はもちろん、避難所の混雑解消やバリアフリー化、ペット対応などの要望も多く寄せられています。しっかりと今回の課題を検証し、その上で県として国や市と協力しながら、洪水リスクを最小限にする対策を講じていきたいと思います。
県水防災戦略
近年、毎年のように大規模な水害や土砂災害が発生しています。台風については、規模や進路などをある程度予測できるため、国や自治体による公助、住民による自助と共助の対策がしっかりと講じられれば、被害を軽減することは可能です。県は近年の台風被害の教訓を踏まえ、「神奈川県水防災戦略」を定め、計画的、重点的に対策を進めています。
対象は台風や豪雨による洪水、土砂崩れ、高潮、暴風などです。住民の適切な避難行動を促進するとともに、水害や土砂災害による被害の最小化を目指し「水害からの逃げ遅れゼロ」「県民のいのちを守り、財産・生活等への被害を軽減」を目標に定めています。
グリーンボンド発行
県は10月下旬、環境対策事業の資金を民間から調達する債権「グリーンボンド」を初めて発行しました。50億円の発行に対し２９９億円の注文がありました。調達資金は【1】河川の緊急対応【2】遊水地や流路のボトルネック箇所等の整備【3】海岸保全施設等の整備【4】土砂災害防止施設の整備―などに充当される予定です。
緊急時には財源確保が不可欠なので、こうした目先を変える取組も有効だと思います。頻発化・激甚化が懸念される大規模な水害などへの備えを加速することは急務であり、引き続き全力で取り組んでいきます。
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