意見広告 市民の力で気候変動をとめよう 神奈川ネット 県議 佐々木ゆみこ
気候変動は自然災害が甚大化させている一因であり、日本での２０１８年の自然災害による 死者数は４１９人で世界４位、19年の大手損保の保険金支払額は１千億円を超えています 。
現在の対策のままでは産業革命前に比べ、平均気温が３〜３・５℃上昇するとも言われ、今、世界が目標にしている50年に１・５℃上昇に抑えるには、30年までの10年が最後のチャンスで、経済活動やエネルギー問題から生活活動全てを横断的に見直すことが必要です。
昨年政府は２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現をめざすと宣言しました。 再生可能エネルギーへの転換は待ったなしの状態です。しかし30年度、国の電源構成の目標はＬＮＧ・石炭火力が50％を超え、原子力発電22％、再生可能エネルギーは24％程度しかなく、まったく転換を考えられていない目標となっています。
東日本大震災の原発事故から10年。脱原発と再生エネルギーへの転換、そして10年間 の危機感を持った行動変容を促すための提案を21年もすすめていきます。
■神奈川ネット事務所／【電話】０４４・７５０・０９３９
ヤングケアラーの支援を川崎市議 大西いづみ
ヤングケアラーとは、病気や障がいのある家族の介護や家事を担っている18歳未満の子どものことです。25人に1人いると言われ、年齢に見合わない過大な負担から、学校を休みがち、遅刻が多いなど学校生活に影響がでています。しかし、どこに相談して良いのか分からず、自分がケアラーとの自覚も無いなどの課題があります。現在、年度内を目途に全国的な実態調査が始まりました。
子どもの学びを保障し、家族を丸ごと支援する仕組みが必要です。相談窓口の設置、スクールソーシャルワーカーの活用など相談体制を充実させ、気軽に相談できるカフェの設置を地域で進めます。
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