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市政報告 「リニア新幹線工事」は中止を 日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ

掲載号:2021年3月12日号

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 昨年10月に、府中市の東京外かく環状道路のルート上で起きた住宅街の陥没事故は、事業者である東日本高速道路が不備を認め、損傷や振動といった被害があった住宅など、1000軒に及ぶ補償を検討せざるを得なくなり、掘削工事も2年間凍結となりました。

同じ工法で行うリニア新幹線工事

 この事故は、対岸の火事ではありません。この工事と同じ「シールド工法」による、JR東海のリニア新幹線のトンネル工事が始められようとしているからです。

 リニア新幹線は市域約16Kmの区間の地下を「大深度法」という法律を理由に、トンネル工事をするもので、地上から40m以上の地下なら、地権者の同意なく行われます。等々力、梶ヶ谷、犬蔵、東百合丘、片平の各地に、非常口となる立坑が建造中で、トンネルは、それらをほぼ直線に結び、掘り進められます。宮前区では、馬絹1〜4丁目、小台1・2丁目、土橋2〜4丁目、犬蔵1丁目、水沢1・2丁目、潮見台の各地域です(詳しくは「石川けんじ市会報告」で検索を)

事故の背景にずさんな地質調査

 この事故は、掘削の振動で砂層が流動化し、シールドマシンが掘っていない場所からも過剰に砂を取り込んでしまったことが、原因とされています。その背景には、必要なボーリング調査がなされていなかったことが指摘されています。大深度地下利用の技術指針が示すボーリング調査の目安は、100〜200mの間隔に1カ所です。しかし、事業区域で大深度まで調査したのは、平均992mに1カ所でした。リニア新幹線の場合はどうでしょうか。市域で行われたボーリング調査は、132カ所とされていますが、ルート上は、わずか7カ所でした。しかも、90カ所は民間のマンション工事のもので、大深度まで達していません。民地の地下を許可なく通すトンネル工事であることから、民地での必要なボーリング調査ができないのです。

地下40mの工事だから大丈夫?

 2018年5月に行われた「大深度地下利用の許可申請に関する説明会」の資料では、「シールドトンネルの施工は、地上より40m以上深い箇所に計画しており、騒音・振動の影響はほとんどない」とありますが、府中市の事故では、この説明が成り立ちません。

 市民の水を運ぶ導水ずい道菅と5カ所で交差していて、導水ずい道菅に影響があれば、市民全体への影響が出ます。市は住民の命や安全、財産を守るために、十分な地質調査、周辺の全家屋調査をJR東海に行わさせるべきで、安全性が保されるまでは、工事の中止を求めるべきです。

石川けんじ

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