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市政報告 子どもの医療費助成の拡充を早期に 日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ

掲載号:2021年4月30日号

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拡がる他都市との格差

 「子どもの医療費が住む自治体によって負担が違うのはおかしい」「子どもが3人いるので、医療費のことを考えると少しの風邪だと我慢させてしまうことが多い」。これは「川崎市子どもの医療費無料化を求める連絡会」が行ったアンケートに寄せられた声です。子どもの医療費助成の拡充を求める声は切実です。

現在の川崎市の制度は、対象年齢は小学校まで、小4から小6は500円の一部負担金が受診の都度かかります。さらに、所得制限があり、2019年1月より入院に限り撤廃されたものの、通院助成対象外とされる人数は3万1771人に上り、全体の21・4%の人が助成されません。

 東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、首都圏では所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流になっています。20政令市の状況は、新年度拡充分を含む高校卒業までの6市を含め、中学校卒業までの無料化・助成は16政令市に広がり、13市で所得制限がありません。神奈川県内では、中学校卒業までは31市町村、小学6年生までは2市町ですが、所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけです。

3年間、制度拡充なし

 日本共産党川崎市議会議員団では、市長に再三制度の拡充を求めてきましたが、この3年間、制度の拡充は行われませんでした。その結果、政令市においても、神奈川県下においても、最低水準となってしまいました。他の自治体に比べて子どもの医療費負担の格差が大きくなることは重大事態です。保護者の所得に関係なく病院にかかれることは、全ての子どもの健康と権利を守るために大変重要なことです。

 通院医療費の助成対象の年齢を中学校卒業まで引き上げ、所得制限及び一部負担金を撤廃するためには、あと約19億3千万円の予算が必要です。他の政令市、県内の自治体にできるのに、財政力指数が20政令市中トップの川崎市ができないはずはありません。

石川けんじ

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