駅前に設置されている建築計画のお知らせ
新型コロナの影響などで計画の見直しをしていた鷺沼駅前地区再開発事業。市はこのほど、準備組合の検証結果を踏まえた新たな計画を公表した。リモートワーク対応や「三密回避」など、新しい生活様式に沿った施設案となっており、市は今後、説明会やニュースレターの発行などにより周知を図る考え。
準備組合は２０２０年11月、コロナ禍による社会ニーズの変化や、「三密回避」など国が示した新しいまちづくりの方針から市に再検証を申し入れていた。今回発表された新案では「ニューノーマル」に対応した施設となるよう、施設計画や機能が見直された。
市の資料によると、再検証による主な変更点は【1】市民館のホールを大ホールと小ホールの２ホール構成とし、小ホールを北街区に配置することでできた余剰空間を使い、より開放的なステップテラスを設置し、駅前広場も拡充する【2】新たなライフスタイル・職住近接のニーズの実現、商業・公共用途との組み合わせたボーダーレスな利用を目指し、駅前街区に「働く機能」（ワークプレイス）を導入する。
２０３２年竣工想定市、関係者と調整へ
【3】駅前街区と北街区のの回遊性を高め、両街区の公共機能の更なる連携を図るために、街区間デッキを設置する【4】まちの顔となり、周辺地域や下層階のテラスと視線がつながり人の活動が見える空間を目指して、駅前街区の大ホールのホワイエ位置を南側に変更する【5】駅から周辺市街地や鷺沼36号線へ抜け、連続的な賑わいを形成する貫通通路を設置――の５つ。市は「従前の開発コンセプトは踏まえつつ、新たな社会ニーズ等にも対応した、市民が安心・快適に利用できる施設の実現を目指す」としている。
見直し後の想定スケジュールについては、駅前街区（市民館・図書館機能）は２０２７年〜28年度、北街区（区役所・市民館機能）は30年〜32年度の供用開始に向け、関連手続きを再開するとしている。市は今後、駅・駅前広場・周辺市街地を一体的にとらえた魅力的な「駅まち空間」の実現や、線路を挟んだ南北のまちの一体感の醸成、拡充した駅前広場の積極的な活用に向けて関係者との調整などを行う方針を示している。
検証結果や市の取り組みについては、先月に鷺沼小学校で説明会を実施。２月以降にオープンハウス型説明会やニュースレターの発行を予定しているほか、市ウェブサイトでも閲覧できる。
駅まち空間の一部（駅前広場）イメージ＝市提供
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