市政報告 国や市を動かし始めた｢学校給食費の無償化を｣の声 日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
昨年10月、私は当欄への投稿で、「１万人を超える学校給食費の無料化請願署名」と題して、「学校給食の無償化」を求める請願が、１万筆を超える署名を添えて、市議会に提出されたことを紹介しました。
この請願が、11月21日に文教委員会で審議され、二つの大きな動きがありました。一つは日本共産党の斉藤のどか議員に対する教育委員会の答弁です。斉藤議員の「この間、社会状況は大きく変化している。４８９の自治体で『無料化』に踏み出し、４月の選挙では主な政党はすべて『給食の無料化』に言及、国も「子ども未来戦略方針」で、無償化に向けた調査・研究を始めるとしている。こうした中で、『保護者の負担』を見直す必要があるのではないか」との質問に、教育次長が「いつまでも、このままの形でいいというわけではない」「国が方向性を示した時、すぐに取り組めるよう検討の熟度を高めてゆく」と答弁、さらに「国の動向をどう見るのか」との質問に、教育長も「国も今までと違った調査・課題の整理を行い、子どもの健康・福祉を国全体で見なければならないという方向にあるのかなと（思う）。そうした動きと重ね合わせて、子どもの権利を守っていかなければならない」と答弁したことです。何れも社会の「無償化」への流れに対応することが必要になっていることを認める答弁で、これまでにない答弁です。
２点目は、審議結果です。３月に同様の請願審査が行われました。「採択（賛成）」したのは日本共産党だけ、他の会派、無所属はすべて「不採択」で、請願は「不採択」となりました。ところが今回は、日本共産党は「採択」、他の会派は「継続審査」としました。「継続審査」とは、引き続き審査しようとするもので、「不採択」になった３月から見れば、大きな前進です。
１万筆を超える市民の声が、議会を動かしたと言えます。引き続き、「学校給食の無償化」を実現するため、今年も声を拡げていきたいと思います。
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