高齢化社会でニーズ高まる市民後見人 市政報告 川崎市でも養成制度着手へ 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
成年後見制度は、認知症や知的・精神障がいで判断能力の不十分な人を保護するため、家庭裁判所が決めた後見人が本人に代わって財産等を管理する制度です。制度には親族後見と弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が担う第三者後見がありますが、認知症や１人暮らし高齢者が増加する一方、核家族化にともなって後見人不足が課題となっています。
今年度第１回定例会で質問したところ、川崎市でも第三者後見の安定確保にむけた「市民後見人の養成」を、25年度から着手する旨の答弁がありました。一方、認知症等で判断能力が衰えた人を支えるべき後見人によって財産が横領される事件も多発しています。こうした不正対策についても市に求めていきたいと思います。特に障がいのあるお子さんを持つご両親の悩みは大変大きなものがあります。「あと10年、20年経って自分たちが老いた時に、この子はどうなってしまうだろうか」と。障がい者や高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる「地域居住の実現」にむけ、全力で取り組んでまいります。
父子家庭の支援拡充を
第２回定例会ではひとり親家庭、とくに父子家庭の支援拡充を提案しました。22年度の国勢調査で市内の父子家庭は７１０世帯、所得条件などで児童扶養手当を受給する世帯は２２１世帯あります。経済的に母子家庭と比べ平均的な所得は上回っているものの、父子家庭のお父さんは育児・家事・教育などの悩みを抱えています。市は、家庭生活支援員を派遣する日常生活支援制度の見直しや父子家庭への支援情報の周知に務めると答弁しました。
今後も「市民の悩みに寄り添う」取組みを続けてまいります。
ひとり親家庭向けのパンフレット
|
宮前区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
