宮前ガバナンス11月号 連載寄稿 市税等の滞納、厳に対応を 川崎市議会議員 石田やすひろ
本市における厳しい財政状況の中、市税などの収入確保を図ることは重要な行政課題です。昨年度の一般会計では、市税収入の想定額、およそ２９４７億８６８１万円に対して、出納を締める５月末までに徴収した収入済額が２８５２億５３８２万円となっています。一方、国民健康保険料など市税以外の主要な11債権について見ると、同じく８５０億３７５８万円に対して、年度内の徴収した収入額は６５９億２１３１万円となっています。
ざっくりとした計算ですが、市税では95億円超、他の債権では１９１億円超の差額があります。この差の中には各家庭の財政状況などの事情で収められないケースがありますので、本来、収められていなければならないもので収められていない金額は市税でおよそ80億円、その他、中でも国民健康保険料では１０４億円となります。
この未納に対して市では担当する部署で徴収強化を図り、そして、担当職員が催告や差し押さえ、インターネット公売を執行するなどして債権確保に努力しています。結果、24年度を経た市税の収入率96・８％となり、全国20の政令指定都市の中で上から４位となる見込みです。一方で、国民健康保険料の収入率は72・３％と、こちらは政令指定都市の中で12位になる見込みとのことです。
様々な公的サービスを受ける上で、市民負担の公平性を図ることは重要な行政の責務です。今後も滞納債権対策の強化に取り組んで収入率の向上を図っていかなければなりません。適正な債権管理の推進については厳とした対応を求めました。
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