川崎市内7区のこども支援室がFacebookとTwitterのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した子ども・子育てに関する情報発信を7月7日からスタートさせた。今年度、同事業の幹事を務める高津区こども支援室によると、それぞれの区で情報発信するのではなく、7区の情報を一つにまとめることで様々な効果が期待できるという。
これまで各区の子ども情報の発信手段は、市の広報紙「市政だより」の掲載かチラシが主だった。
昨年10月から宮前区役所こども支援室がFacebookとTwitterを活用した情報発信をスタート。当時の宮前区こども支援室長で現高津区こども支援室長の青山正彦さんは「子育て世代の親たちはスマホやパソコンで情報を入手することが多い。手軽で無料。SNSの利便性、速報性を使わない手はない。写真や動画も配信できるし、地元だけでなく全国にも情報発信できる」とSNSの有用性について語る。
宮前区での事業をベースに今年度は7区こども支援室の統一ページを企画し、7月7日にページを開設した。各区のこども支援室が子ども・子育てに関するイベント情報等を投稿する。
7区のサービスを一つのページで配信することで、区境に住む市民が参加しやすいイベント情報を得たり、市内の様々な子ども情報を入手することができる。
また青山さんは「7区統一にすることで他区のイベント等も一緒に紹介される。他区と比較されることになるので職員の刺激にもなる。競争意識でより良い子育て環境が整備できれば」と話す。
それぞれのアドレスはFacebook(https://www.facebook.com/kawasaki.kodomosien)、Twitter(@kawasaki_kodomo)。市HP(http://www.city.kawasaki.jp/takatsu/page/0000068973.html)にリンクが貼られている。
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