市政報告Vol.8 学校給食、市内産活用へ大きな一歩 川崎市議会議員 矢沢たかお
１期目、２度目の年の始まりです。今年も皆様の声に耳を傾け、市政に反映させていきたいと思います。
今回は昨年12月の定例会の報告です。一般質問に立ち【1】学校給食における地産地消の取組について【2】生産緑地の指定に関する指定面積要件緩和等について【3】ごみ収集車の事故防止対策について【4】鷺沼駅再編整備とバス交通整備について―市に質しましたが、今回はその中の【1】についてご報告します。
学校給食においては国の方針もあり、地場産物（県内産）の使用が推奨されています。
しかし、川崎市内の小学校給食統一献立の産地ごとの食材使用量（２０１５年度）をみると市内産の購入数量（額）は０kgで、県内産では16万kg（３５１０万円）、県外産の１１８万kg（２億９５６０万円）と大きな差があることがわかりました（表参照）。
これは教育委員会に調査してもらった結果ですが、今まで教委では、市内産の使用状況を統計として取っていなかったこともわかりました。
学校給食への食材提供の取組は、農の振興計画「かわさき農の新生プラン」から記載があり、10年以上前から市全体で進めてきたという前提があります。しかし、データがないという点を含め、農の振興計画を策定し、農業施策を司る経済労働局と学校給食を統括する教育委員会側では意識に差があったことが改めてわかりました。
今まで市内産の活用が進まなかった理由を質すと、市は「安定供給の確保、生産者から学校までの配送手段の確立に課題があったため」と答弁。現在、ＪＡセレサ川崎と課題解決に向け協議を進めているということでした。また「市内産農産物の供給は、地産地消推進に加え、子どもたちが地元農産物を知り、都市農業を学ぶ食農教育にも大きな効果があるため、今後も関係機関と連携し取組んでいく」と前向きな答弁をもらいました。
川崎で市内産は難しいのでは、という声も聞きますが、農業実態調査等に基づく市内年間収穫量は本市学校給食会が年間購入する量以上に生産している品目も多々あり、採用していてもおかしくない状態です。
中学校完全給食が今年から始まり、更に３万３千食分の食材需要が生まれます。この機会も踏まえて、今までなかった学校給食への市内農産物の使用に関する目標を掲げるよう求めたところ、市から現在策定作業中の第４期川崎市食育推進計画に「市内農産物を中学校給食の統一献立で活用する」等、記載するよう調整すると答弁を頂きました。まだ課題も多く、生産者の皆様にご協力頂かなくては決してできない取組ですが、都市農業振興の側面からも非常に意義がある取組です。初の記載になるので大きな一歩を踏み出せたと考えております。
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