県政報告 コロナ禍の県政「連携」がキーワード 県議会議員（自民党）持田文男
令和３年第１回定例会の最終日となった３月25日、２兆円を超える一般会計当初予算案が可決・成立いたしました。さらに、同日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後のリバウンド防止対策として、追加の予算措置（約３４１億円）を講じました。
コロナ対策は待ったなしの状況です。感染拡大防止の決め手と期待されるワクチンについては、４月中旬から一部の高齢者の接種が始まります。接種は市町村が担う事業なので、国と連携しながら支援してまいります。
社会全体で課題解決
所属する環境農政常任委員会では、業界、庁内担当部署が横断して課題解決にあたる「クロスファンクション」の重要性を述べました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や脱炭素社会へ向けた取り組みなどは、産業界・経済界・行政・県民、それぞれが共通認識を持たなくては実現できません。異なる視点から意見を交わすことで新たな解決策が生まれてまいります。県がパイプ役となり各業界の連携を推進することを求めました。
特定生産緑地申請ＪＡと協力体制を
１９９２年に制定された都市農地を保全するための「特定生産緑地制度」をご存じでしょうか。県内には約１３００ヘクタールあり、営農の継続や相続で様々なメリットがあります。
２０２２年には制度制定から30年を迎えます。新たな特定生産緑地制度では、10年ごとに更新ができますが、事前申請が必要です。いまだ多くの方が未申請です。行政には詳細なデータがあります。農家にとって身近なＪＡと連携することで、制度を理解できずに申請していない農家を一件でも多く救えます。県が19市をけん引していくべきだと主張しました。
川崎競馬が最高益
私は県川崎競馬組合議会に所属しています。この組合は00年に県と市が設立しました。運営する川崎競馬の売り上げが好調で、20年度の収益分配金が前年度11倍の約60億円となりました。そのうち、県には約40億円、市には約20億円が分配されます。
全国に先駆けネット環境を構築してきたことが功を奏しました。ただし、地域との連携が基本です。川崎に川崎競馬があることを忘れてはいけません。地域の方々の理解があって、競馬場を立地することができているのです。議会では、グローバル化を視野に入れた将来的な運営についても指摘いたしました。
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