市政報告 川崎でエネルギー自給自足は可能か？ 日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ
渋谷駅前に「気候時計」が設置されました。産業革命以前と比べて地球の平均気温上昇を「１・５度以下」に抑えるためのタイムリミットは、７年と90日を切りました。川崎市も２０３０年までにＣＯ２の50％削減（13年度比）を目指しています。19年度の川崎市域全体の排出量は２１３９万ｔですが、そこには、発電所から出されるＣＯ２約１６００万ｔは含まれていません。発電所を含めると、臨海部の電力・石油・鉄鋼の７社から出される排出量が、市域全体の約７割を占めていることから、臨海部からの排出削減が決定的に重要です。
日本共産党川崎市会議員団では、自然エネルギーセンターの大友詔雄氏に「川崎市再生可能エネルギー１００％自給の可能性検討」の研究委託を行いました。
その結果、臨海部の工場・倉庫や駐車場の６割に太陽光パネルを設置すれば、風力発電、バイオマス発電と合わせ、市内の電力使用量の約７割を再生可能エネルギーで賄うことができると分かりました。川崎においても、「エネルギーの自給自足」の可能性があることを示すことができたのです。このことは、再生可能エネルギーが「頼りない電源」ではなく、すでに大きな可能性を持った電源へと進化していることを示しています。
川崎市は「水素戦略」として、海外から水素を輸入し、火力発電所で天然ガスと混ぜて燃焼させる混焼方式をとる計画ですが、水素を生み出すには、大量の電力が必要となり、海外からの輸送にはＣＯ２の排出が伴うなどの問題があります。再生可能エネルギーの活用を推進し「エネルギーの地産地消」こそ、ＣＯ２削減の最も効果的な対策と言えます。
若い人たちが、自分たちが住み続けることのできる地球を守ろうと声をあげています。未来に責任を持てるエネルギー政策を進めなければなりません。ＣＯ２削減は、待ったなしの課題です。川崎市でも未来に責任を持てるエネルギー政策の推進に全力で取り組まなければなりません。
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