宮前ガバナンス１月号 連載寄稿 避難所と水をつなぐ!! 〜応急給水拠点の強化を求め議論〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
第５回川崎市議会定例会において、避難所や災害時に重要となる施設に、応急給水拠点及び開設不要型給水拠点の整備拡充に向けて質しました。本市では、令和３年３月に「かわさき強靭化計画」を策定しました。計画には、ライフラインの被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる事を事前に備える目標としています。水道は、災害時でも生活を維持するために、最も優先すべき備えとなります。
本市全域にある水道管路の総延長は約２５００キロです。年間約40キロの更新を目標に、更新時期を迎えた管路から取り替え、耐震化を進めています。水道管路の全体の耐震化率(令和３年度末)は、38・８％であり、重要な管路は、対象延長約７８４キロに対して、耐震化率(同)は、96・２％となっています。
供給ルートの耐震化は、重要施設と位置づけた、市立小・中・高等学校等の避難所、及び、重要な医療機関に水をつなぐ、起点ともなる管路です。供給ルートの耐震化率(令和3年度末)は、94・６％です。宮前区の重要施設は、33箇所に対して31箇所が完了しています。ルートの耐震化がされていない土橋小学校と野川小学校は、令和５年度に整備予定となっています。
応急給水拠点は、市民の皆様が半径７５０メートル以内で応急給水を受けられるよう整備をしており、令和５年度末に、３１２箇所の整備が完了する計画です。組立式応急給水拠点は１３９箇所、開設不要型応急給水拠点は１１６箇所の整備が完了し、令和５年度末までに残りの57箇所の整備を完了する予定です。
市立の学校以外でも、一部の県立高等学校が緊急避難場所に指定されています。しかし、本市の災害時応急給水拠点として指定されていません。ここでも県と市の壁が存在しています。県と市の連携・調整も検討し、災害時においても市民生活のより近い場所で、水道の供給が可能となるよう、対象の拡大を求め議会で発言しました。引き続き、「災害に強い街・川崎」の実現に向けて、議論して参ります。
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