宮前ガバナンス１月号 連載寄稿 犯罪被害者支援策の充実を求め！〜12月市議会の一般質問で論戦〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
犯罪被害は、いつ、誰の身に起こるか分からない問題であります。誰もが安心して暮らす事ができる地域社会の実現に向けて、犯罪被害者への支援は、必要な事だと考えます。平成16年施行の「犯罪被害者等基本法」を受けて自治体では「犯罪被害者支援条例」を制定する動きも増えてきました。
本市の平成30年1月から11月期の刑法犯の総数は６９３４件にものぼり、殺人等の凶悪事件は35件となっています。また、人口10万人あたりの犯罪認知件数は政令指定都市の中でトップクラスに少ないものの、その一方で、全国を騒がせる程の、重大事件も発生する等、犯罪被害者等の対応が求められるところです。
本市では、平成20年に神奈川県警察ＯＢによる「犯罪被害者相談窓口」を設置しています。状況に応じた支援制度を案内する他、県の支援センターや、法テラスなどの専門機関を紹介する等、関係機関と連携を図っています。相談件数は、年間10件前後と少なく、ほとんどが電話対応です。
一方、横浜市の「横浜市犯罪被害者相談室」の平成29年度の相談件数は、６９９件で内５３５件が電話によるもので、面接によるものが36件の実績です。実に本市の70倍弱の相談対応をしています。この違いは、被害者に対する「姿勢」の違いであると指摘しました。
今年度、条例を制定した横浜市は、本市にはない臨床心理士によるカウンセリングや、手続き窓口への付き添い支援に加え、一時的な生活資金の助成等を条例に位置付け、「寄り添う姿勢」を明確にしています。
犯罪被害者等の相談は、多岐にわたるものです。対応可能な人材を育成するため、職員への研修や臨床心理士の配置など手厚い体制が必要です。直接の支援に向けた環境整備、また、広報による周知と啓発活動を求めました。安定して恒久的な制度を実現するため、条例制定も必要だと考えます。「川崎市犯罪被害者相談室」を明確に条例に位置付け、総合的な支援体制を整備することを求めました。
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