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認知症になっても困らないために 頼りになる地元の法律家 町田シビック綜合法律事務所・草道倫武所長
気軽に相談してほしいと草道倫武所長（第一東京弁護士会所属）
物忘れや認知機能の低下が起こり、日常生活に支障をきたしてしまう「認知症」。この症状を発症すると、時間や場所の感覚がなくなり、考え事に時間がかかるというように生活に支障が生じる。そんなときに頼りになるのが地元の信頼できる法律事務所。地域の奉仕活動にも積極的に関わる町田シビック綜合法律事務所の草道倫武所長に話を聞いた。
――認知症を発症すると行動面・心理面の変化が生じます。例えば両親や自身の老後において、財産管理はどのようにしたらよいのでしょうか。
「財産管理に不安がある方々に対し、『成年後見制度』や『任意後見制度』があります。これらの制度は認知症などを発症し、管理に不安のある方々の大切な財産を守るための制度です」
――「成年後見制度」について、もう少し詳しく教えてください。
「認知症などにより判断能力が十分でない方は、財産管理や『契約を結ぶ』といった法律行為を行うときに自分で判断することが難しい場合があります。成年後見制度とは、自分一人で判断することが難しい方について、選ばれた成年後見人等がその人の身の回りに配慮しながら財産管理や契約を行い、ご本人の権利を守り、生活を支援するための制度です」
――認知症などにより判断能力が十分でないために、悪徳商法などの被害に遭う恐れもあります。
「例えば、必要のないリフォーム工事の契約をしてしまったり、判断能力の低下により生活や財産管理に不安を持つ方もいます。悪徳業者による詐欺は判断能力の衰えが原因のことが多いので、成年後見人などで守る必要があります。また、認知症の症状が軽い方などには保佐人や補助人を案内するなど、その人の状態に合わせた的確なアドバイスをしています」
――事前に相談してもよいのでしょうか。
「認知症などになった時のために、判断能力があるうちに弁護士などを契約しておく『任意後見制度』というものがあります。当事務所ではご相談者の状況に応じたベストの対応をしています。平日の夜や土曜日にも相談できるので、お気軽にお問い合せください」
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