震災廃棄物 11月１日から受け入れ ３月までに総量５００トン処理
町田市は18日、宮城県女川町の震災廃棄物の受け入れを11月１日から開始すると発表した。来年３月31日までの受け入れで総量は５０７トンを予定している。
町田市は公益財団法人東京都環境公社と災害廃棄物処理委託契約を10月17日に締結し、受け入れ態勢を整えたことから、来月１日から受入を開始する。
都内の他の清掃工場では既に受け入れを開始しているが、町田市清掃工場４号焼却炉が故障していたため、町田市だけ受け入れが遅れていた。
受け入れ期間中は土日祝日、年末年始を除き、日量８トンの処理を予定している。市内で収集された通常の可燃ごみと混ぜ、３％程度の混合比率で処理する（通常の可燃ごみは１日約３００トンで計算）。
女川町から運ばれてくる震災廃棄物は木くず（80％）、廃プラスチック（14％）、その他の可燃物（６％）で構成され、専用コンテナに積み込まれて鉄道とトラックで輸送される。
現地と受入後
安全確認実施
安全確認は同公社が行う。女川町の処理施設内の選別エリアで１時間ごとの空間放射線量率を測定し、コンテナに積み込む単位ごとの遮蔽放射線量率も測定する。またコンテナ側面の空間放射線量率も測定。選別エリアでの搬出基準は、処理施設の影響を受けないエリアの空間放射線量率の３倍以下。コンテナの搬出基準は遮蔽放射線量率０・０１マイクロシーベルト／毎時以下で、側面の空間放射線量率は加重平均で40〜80ベクレル以下。
陸上輸送で運搬されたコンテナは町田市清掃工場内で、密閉された状態のままコンテナの側面の空間放射線量率を測定し、安全を確認した上で受け入れする。コンテナは可燃ごみ処理施設のプラットホーム内で開封し、処理を行う。
測定結果など
市ＨＰで公表
11月は21日間で１６８トンの受け入れを予定し、12月以降の予定は町田市ホームページで公表する。また、昨年７月から実施している清掃工場内の放射性物質濃度と空間放射線量率の測定はこれまで通り実施・公表し、受け入れたコンテナの側面の測定値も公表する。
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