町田市が地域コミュニティづくりの取り組みとして推進する「地区協議会」。このほど新たに玉川学園・南大谷地域で設立され16日、玉川学園コミュニティセンターで設立総会が行われた。地区協議会の設立は同地区で7例目。
地区協議会とは「地域自らで実施する事業を選択し、相互協力して事業を進める組織」。昨年5月に小山地区で初めて設立された。市は事業費を負担、どのような事業に使用するかは協議会が決め、地区住民や各団体が実施する流れ。
地区協議会設立の7例目となったのは玉川学園・南大谷地域。同地域は住民の交流活動が盛んで町内会、自治会など地域住民のさまざまな団体が課題に取り組んできた。
設立までの流れ
設立に至っては2014年3月に、冊子「我がまち 玉川学園・南大谷」を発行。地域でどんな団体がどのような活動をしているのかの事例をまとめ、設立に向け会合を重ね、昨年6月には準備会を設立。「高年齢者層・青中年層・若年層の3層が支え合う住みやすいまちづくり」を地域の課題とし、新たな協議体を組織することを決めた。
総会には自治会、町内会、商店会や小中学校の代表者に石阪丈一市長も出席。
石阪市長は「”地域分権”の考え」と同制度の概要について再度説明し、「諸団体が相互に知り合い、理解し合う機会にもなるはず」と期待を寄せた。
地区協議会の会長になった同地区の町内会・自治会連合会会長も務める松香光夫さんは「皆さまからのご提案をいただきながら事業計画、予算計画を進めていきたい。問題を集めるところからはじめて、地域の人たちのよりどころになるような活動になれば」と今後の活動に意欲を見せた。
町田市では市内に10カ所の地区協議会設立を目指し、各地域に働きかけている。
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