18日に行われた協定締結式
認知症などの症状により行方不明になった高齢者などの早期発見に努め、その生命と安全を守る目的で、町田市と警視庁町田警察署・南大沢警察署はこのほど、放送、運輸、鉄道の６事業者と「町田市認知症等の症状により行方不明になった高齢者等の情報提供に関する協定」を締結した。
超高齢社会における認知症患者の増加とともに、行方不明者も着実に増えている。町田署によると、昨年の市内の認知症による行方不明件数は92件で、一昨年から41件増えているという。また岩下悦男町田署長が話す「所在が高いと推測される場所を捜索するも、思いもよらない遠方で発見することが増えた」という現状に、より広範囲での見守りが重要となっていく。
今回、この協定を結んだのは（株）エフエムさがみ、ヤマト運輸（株）、東京急行電鉄（株）、小田急電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、京王電鉄（株）の６事業者。市は防災無線の放送とともに、ＦＭさがみのラジオ放送を通じてリスナーに行方不明者の発生を知らせ、リスナーによる発見、情報提供を求める。また、ヤマト運輸と管内鉄道４社は、通常業務の範囲で発見、通報の協力を行っていく。
18日に市役所で行われた協定締結式で、ヤマト運輸（株）多摩主管支店の加藤敦支店長は「市内に６支店、24センターを構え、約１５０人が毎日配達業務で市内を走りまわっています。地域に密着した業務でお役に立てる」と話した。また小田急線町田駅の鈴木政美駅長は「70駅ある電鉄内でも連携して情報共有し、協力していきたい」と述べた。
石阪丈一市長は「市では、認知症にやさしい町として様々な形で対応していますが、今回は行方不明者捜索へのご協力を、それぞれの利点を生かして対策して頂けるのはありがたい」と話した。
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