協定書を手にする高橋豊副市長（右）
災害発生時の大規模停電に備えて市は12月14日、トヨタモビリティ東京株式会社（片山守社長）と「災害時における給電車両貸与に関する協定」を結んだ。当日は市役所３階会議室でリモートによる協定締結式が行われた。
協定により、災害発生時に給電車両を最大５台まで避難施設等に配備し、市民の電力に活用することができる。これは２０１９年の令和元年房総半島台風など、被災地で大規模な停電が発生した際に電源確保が必要となった事態を鑑みて実施する取組み。
貸与される車両は外部給電が可能なプリウスＰＨＶ。ガソリン満タン時には１台で一般家庭４〜５日分の電力供給が可能。スマートフォンなら約４０００台の充電ができる。同車両は町田市内の同社販売店２店舗に各１台ずつ配備されており、災害発生時、市の呼びかけに応じて市の指定する避難施設や一時滞在施設などで引き渡される。必要に応じて近隣市に配備された車両も貸与される。市は「防災訓練などにも登場させて、認知度を上げたい」としている。
地域密着の社会貢献
同社の市内店舗はこれまでにも市や町田警察署に協力し、地域に密着した社会貢献活動を行っている。町田旭町店では昨年９月に開かれた町田市民交通安全フェスティバルに安全運転サポート車を貸し出し、自動ブレーキの体験会に協力。同店の田口慶武店長は「今後も市民の役に立つ活動を行いたい」と話す。
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