大和市が今年度から、大和市社会福祉協議会など外郭３団体への幹部職員の派遣を一斉に打ち切ることが本紙の取材で分かった。
市では、平成22年度に総務部付担当部長や担当課長として、外郭団体に幹部職員５人を派遣。今日４月１日付けで、このうち部長級２人が定年による退職、部長級１人、課長級２人は市に戻り、他部署に異動する人事を発令した。
市では「公益的法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律」にもとづいた職員の派遣を、平成14年度に開始。当時は７団体に担当級から部長級まで20人を派遣し、団体の運営をサポートしてきた。その後、統廃合などで派遣先の団体が減り、平成21年度と22年度には、大和市シルバー人材センターと大和市社会福祉協議会に部長級が各１人、（財）大和市スポーツ・よか・みどり財団には部長級１人と課長級２人が派遣されていた。
大和市が派遣職員の一斉引き揚げに踏み切った背景には、平成21年12月の最高裁判決が影響している。 この裁判では、神戸市が外郭団体に派遣した職員の給与を、市が補助金として団体に支出していることの違法性が争点となった。
最高裁がこれを違法としたため、神戸市と同様に派遣職員の人件費の一部を補助金として支出してきた大和市は派遣法の趣旨に沿った対応を迫られていた。
市では「各団体は公益法人としてすでに自立した運営に至っているため、引揚げによる運営上の影響はないことを各団体に確認している」といしている。
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