大和版 掲載号:2011年11月25日号
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災害時の相互応援体制 近隣から遠方に拡大へ 大阪府松原市と相互協定

社会

調印する大木市長と松原市の澤井宏文市長(左)
調印する大木市長と松原市の澤井宏文市長(左)

 大和市は17日、大阪府松原市と災害時に相互応援する協定書を交わした。松原市の澤井宏文市長が大和市役所を訪れ協定書を取り交わした。

 この協定は、東日本大震災で被災地から比較的遠方の自治体が被災地支援に大きな役割を果たしたことを教訓に、大和市から松原市に提案した。大和市では今年11月までに、県内近隣都市との相互協定を締結したため、今後は幹線道路で行き来ができる遠方の自治体にも相互協定を拡大していくことにしている。

 市危機管理課によると、遠方との締結には、【1】同一災害で同時に被災することのない位置、【2】大都市が隣接することなどの地理的共通点、【3】災害時の基幹道路でつながっている―ことなどを考慮していくという。

 今回は、関東から離れた関西圏にあり、大阪市や堺市といった政令指定都市に接している松原市に注目。大和市側から提案して締結にこぎつけた。

 松原市は、大阪市と堺市に隣接する人口12万7千人の都市。市内には西名阪自動車道や阪神高速道路松原線、中央環状線、近畿自動車道、阪和自動車道などが合流する松原ジャンクションがあり、南大阪の玄関口として発展を続けている。

 協定書では、食料や飲料水などの提供のほか、被災者を一時収容するために必要な施設の提供、職員の派遣、ボランティアのあっせんなどが盛り込まれている。

大木市長は「今回の締結は市民にとって心強いものとなる。災害時に備えるために互いの連携を深めていきたい」と語り、澤井市長は「今回は協定締結の声をかけていただきありがたい。この協定には大きな意義がある」と話していた。
 

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