災害時の「FMやまと(77・7MHz)」の活躍を、昨年3月18日号で報道した。その記事につけたタイトルは「113時間 眠らないラジオ」―。
災害時にその力を発揮する全国のコミュニティFMは今、資金難にあえいでいる。経営の原資は自治体からの補助金と広告収入が大半だが、放送は形に残らない広告だけに、景気低迷のあおりを最前線で受ける。
一般に「広告」といえば、目に見える費用対効果が求められるが、地域放送への広告価値は単にそれだけではない。地域の安心・安全を放送局に託しつつ、共に支える付加価値がある。
FMやまとは、3・11に大和市が実施した防災訓練の様子を、大和駅東側の特設ブースから生放送した。リポーターも市内各地に配置してその様子をつぶさに伝えた。
この放送は株主でもある大和市からの求めに応じて急きょ決定されたものだが、費用の支援はなかった。そこでFMが1口2万円で協賛を募ったところ、7件が協力の意思を示した。この日の放送にかかる経費は、こうしてねん出された。
2006年3月に、伊勢原市で開局6年目のコミュニティFMが消滅した。
大和市と同じ第3セクターの経営だったが、資金難により生放送が激減。その異変に行政も地域も手を差し伸べることはなかった。
コミュニティFMは、自治体と民間が共同出資して開局するケースが多い。大和市でも阪神淡路大震災後の1997年に、第3セクター方式で開局した。
昨年の震災では、地震発生直後から行政と連携し、災害情報や計画停電の情報を不眠不休で伝えた。一連の災害放送は113時間にも及んだ。
震災から1年、目下の課題は緊急時の放送体制強化だ。※3・11特番の協賛者/(株)永屋、郵便事業(株)大和支店、大和式礼、夢現スタジオ、アイワハウス、サン・ライフ大和総合ホール、カットスタジオみどり―。
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