県内の自治体で取り組みが進む、市民への放射線測定器の貸出しについて、大和市は19日、貸出しを実施する考えがないことを明らかにした。市議会３月定例会の一般質問で、堀口香奈議員（２期）の質問に小林陽彦環境農政部長が答えた。
堀口議員は「目に見えない放射性物質の不安を解消するためには、放射性物質がどこにどのように存在するのかを明らかにする必要がある」などとし、放射線量が局地的に高い場所を積極的に探したうえでの除染や放射線測定器の貸出しを市に求めた。
これに小林部長は「放射線量の測定は市が統一的な方法で継続的に実施している。測定開始以降、常に安定した状況にあるため考えていない」と述べた。
市は昨年７月から市内小中学校や保育所、幼稚園、公園の計65施設で線量の測定を開始。園庭や校庭の中央部や砂場など１２７カ所の観測結果を週に２回、ホームページで公表するなどしている。
こうした取り組みを背景に「地域の状況をきめ細かく把握できている」（同部長）としている。
放射線量測定器の市民への貸出しは、神奈川県内では横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、厚木市、茅ヶ崎市など12市で実施されている。ほかにも海老名市では市民の要望に応じて職員が測定している。
貸出しする自治体の多くは、市民の安心と、行政だけでは補えない幅広い地点での線量測定と除染に役立つとして実施している。
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