大和市は１日、大和市自治会連絡協議会と公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部との間で
自治会加入促進に関する協定を交わした。
市内に１６４ある単位・連合自治会は、地域での防犯や交通安全、福祉などで行政と市民をつなぐ重要な役割を担っている。近年の災害を教訓に地域における共助の中心的役割を期待される一方で、自治会の加入率低下が懸念されている。
市によると、平成24年４月時点の市内の世帯数は９万９０４６世帯。このうち自治会に加入世帯は約７万件。平成14年に79％だった加入率は10年間で70・７％まで低下した。
住宅を購入した若い世代や賃貸の転入世帯に未加入が多いといい、協定を機に宅建協会に加入する不動産店舗の客に自治会への加入を呼びかけてもらうという。
高橋輝久自治会連絡協議会会長は「自治会の組織力強化に向け、協定を結べたことはとてもありがたい」とし、深澤勝利県宅建協会県央東支部長も「地域に貢献でき光栄。自治会加入促進のために手助けができるよう、一生懸命頑張りたい」と述べ、今後の協力関係を確認し合った。
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