大和市は11日、災害時要援護者支援制度に基づいて送付した同意調査書を、すでに死亡している80人に誤送付した、と発表した。送付先の家族を訪問して詫び、事情を説明する方針だという。
災害時要援護者支援制度は、災害時の単独避難が困難な要介護の高齢者や心身が不自由な在宅の住人をあらかじめ把握し、近隣の人が助けるなどして速やかな避難につなげる取り組み。５年前から毎年11〜12月に調査を実施している。
市によると、11月１日に１万３３９５人分の調査書を発送したところ３件の家族から連絡があり、80人分の誤送付が発覚した。死亡者を対象のリストから削除しなかった事務処理のミスが原因だという。
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